大塩行政書士法務事務所の行政書士つぶやき

大塩行政書士法務事務所が行政書士としてつぶやきます

格安)日本全国対応)解雇、減給、給与・残業代未払いに対し、内容証明で主張しておくべきです(理由は…)

新型コロナウイルスの影響で、解雇、減給、給与・残業代未払いが発生する可能性がございます。

 

「会社(お店)の方針だから…」と放っておきますと、後でとんでもないことになる可能性がございます。

 

口頭の契約は立派な契約ですが、書面を残さないと、後々、第三者に認めてもらえません。

 

もし、「今月3月分の給与は20%減、残業代はゼロ」と言われましても、20%減の部分はいつ補償してもらえるのか等を聞きました後、内容証明を送るべきなんです。

 

内容証明は、相手側に届きますと、100%読んだものとみなされます。みなされるとは、この場合であれば、100%読んだの意味です。

 

更に、郵便局がその文書が存在していたことを証明します。

 

つまり、内容証明以外であれば、契約書を交わさない限り、第三者には認めてもらいにくいのです。

 

まずは、お気軽にお問合せ(06-6585-9548)下さい。

 

インターネットからのお問合せ、お申し込みは、下記URLをクリックして下さい。

 

日本全国、格安で対応しています。

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