大塩行政書士法務事務所の行政書士つぶやき

大塩行政書士法務事務所が行政書士としてつぶやきます

新型コロナウイルス蔓延に伴い、既に1,000人以上の方が解雇、雇止めになっています

新型コロナウイルス蔓延に伴い、企業やお店は大変苦しい状況となり、とうとう、既に1,000人以上が解雇、雇止めになっています。

 

アルバイトのシフトを減らされている数を加えれば、既にとんでもない数でしょう。

 

これから先、どんどんと増えていきます。

 

内容証明を使い、主張しましょう。

 

社長や経営者が、打ち出した方針があるのなら、内容証明を使い、事実を確定させておかないと辛い結末になります。

 

例えば、「今月3月は我慢してくれ。給与は40パーセントカットだが、来月4月からは元に戻す」と言われたとしましょう。

 

明日から4月ですが、元に戻ると思いますか?

 

先行きは不安で仕方ないです。

 

しかし、内容証明を使い、事前に先手、先手で対応しないと、解雇や雇止めは、あなたにも起こってくるかも知れません。

 

解雇の場合、会社に請求しましょう。

 

自分の身は自分で守る時期になっています。

 

プロの文書で、相手側に請求、通知しましょう。

 

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